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まさかの赤字転落?診療報酬改定がおよぼす医院経営への影響とは?

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医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。
本日は診療報酬改定がクリニック経営に与える影響についてお伝えいたします。全人口のうち約4人に1人が高齢者という超高齢化社会の日本。必然として社会保障費用の負担は年々増加し、とくに医療費に関しては年間約40兆円の大台を超えてしまいました。政府による薬価差益の引き下げや、診療報酬の改定といった医療費抑制政策は、今後も継続していくと思われます。本記事では、診療医療報酬にスポットを当て、解説していきます。

診療報酬の改定推移

日本政府は、高齢化社会が進行し、医療費負担が増大する中で、診療報酬の改定を繰り返してきました。2年に一度行われる診療報酬の改定ですが、2002年から2006年にかけては、史上最大ともいえる大幅なマイナス改定が実施されました。マイナス改定は2008年も続き、4回連続のマイナス改定となったのです。その後、プラス改定に転換しましたが、クリニック経営にとって逆風が吹いている状況は相変わらず続いています。

診療報酬改定がクリニック経営に及ぼす影響

診療報酬のマイナス改定がクリニック影響に及ぼすインパクトは、大きなものがあります。2015年の帝国データバンクの調査によりますと、2014年における休廃業・解散した医療機関は、2007年の調査開始以降最多だったそうです。診療報酬の度重なるマイナスにより、赤字経営に陥ったクリニックが少なくないことに加え、院長の高齢化が進行し、かつ、後継者が見つからないことから、休廃業・解散の増加につながったと分析されています。このような医療機関の赤字化や休廃業・解散の増加は「医療崩壊」と呼ばれ、大変問題となりましたが、今もって医療崩壊が改善する兆しは見えていません。
クリニックの新規開業の場合、診療科目にもよりますが、約1億円前後を借入れて、開業するケースが多いといわれます。融資を受ける際には、明示的な返済計画を提示することが必要ですが、その際には開業時点における診療報酬を計算基礎として計画を策定します。開業後、診療報酬が現状キープ、若しくはプラス改定になれば大きな問題は生じません。しかし、開業後に診療報酬がマイナスになってしまうと、当初の返済計画が狂い始めてしまい、診療報酬のマイナスの影響を、患者数の増加により補填せざるを得なくなります。とはいっても、医療費抑制政策によって、クリニックの患者数は減少の一途をたどっていますから、そう簡単に患者数を増やすことはできません。そうこうしているうちに赤字がかさみ、最悪のケースではそのまま倒産にまで追い込まれる可能性が考えられるのです。

医療崩壊の二次的影響

このような深刻極まりないクリニック経営の現状を見た若い医師たちは、医療業界の先行きに不安を感じるはずです。事実、開業に積極的な若い医師は減少していますし、開業するにしても、不安を感じながら慎重に開業するケースが増えています。特にテナントでの開業の人気が年々上がってきており、土地・建物にかかる初期投資が抑えられる点が魅力のようです。

初期投資を抑えるなら承継開業がオススメ

初期投資を抑え、極限までリスクを回避するならば、クリニックの承継開業が最もオススメな方法です。現に運営しているクリニックをそのまま引き継ぎますから、土地・建物・医療機器等はもちろんのこと、患者もそのまま引き継ぐことができるのです。事業が波に乗るまでのスピードが新規開業とは全く違いますし、最終的にかかるコストも大幅に削減できることになります。赤字による倒産リスクも抑えることができるでしょう。

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