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こんにちは。メディカルプラスです。今回のコラムではM＆A全体の市場規模と、クリニックM＆A増加の背景についてお伝えしてまいります。
M＆Aという手段への理解度
近年クリニックM＆Aが増加しつつありますが、それはまず時代のニーズに沿っているのが理由といえます。今後もますますクリニックM＆Aの市場規模は拡大し続けるでしょう。しかし一方で後継者が見つからないなどの理由から、不本意な廃業に至るケースも多々見られます。弊社でも多くのクリニック関係者とお話する機会がありますが、「いつの間にか昔知り合いだった先生が廃業していた」というエピソードを聞く事は少なくありません。地域の頼れるクリニックが廃業するというのは、多角度から非常に残念な状況だと言えるでしょう。
そもそもM＆A自体に対する理解が希薄だと、「クリニックM＆A」という選択肢が思い浮かばない可能性があります。市場規模としてM＆Aが広がりを見せている中で理解を深められれば、クリニックの将来への選択肢を広げることができます。そこで本記事では、まず前提となるＭ＆Ａについてお伝えし、それからクリニックM＆Aについてご紹介する形で展開してまいります。
M＆Aと市場規模について
M＆Aとは、「Mergers（合併）＆ Acquisitions（買収）」の略語です。もともとは経営に関する用語で専門的な雰囲気もほのかに漂い、聞きなれた単語とは言えないものでした。しかしここ最近では「M＆A」という用語はよく耳にするもの、という方が多いのではないでしょうか。
それもそのはずです。日本におけるM＆Aは2021年に4,280件行われ、過去最高となりました（2022年版 中小企業白書より）。日本におけるM＆Aの市場規模が拡大したことから、メディアで取り上げられ頻繁に耳にする機会も増加し、用語が広く一般に知られるようになってきたといえるでしょう。2000年に1,600件代だったM＆Aが、2019年には4,000件代と2.5倍ほどに増加していることを見ても、いかにM＆Aが増加傾向にあるかお判りいただけると思います。いまやM＆Aは一般的な用語となったのです。
なぜM＆Aが年々増加しているのか
それではなぜ、M＆Aが年々増加傾向にあるのでしょうか。
M＆Aの増加は、特に中小企業で顕著にみられます。日本では高齢化が急速に進行しており、これは経営者の年齢層でも同様の現象が見られています。経営者が高齢化すれば、後継者を選出する必要があります。しかし後継者が確保できずに廃業を選択せざるを得ないケースが、特に中小企業では年々どころではなく、既に月々レベルで顕在化している印象があります。
しかし廃業を選択すると多額のコストがかかる上、培ってきた技術も失われるほか、多くの従業員が職を失うことになりかねません。どんな時代であっても経営者にとって、できるだけ廃業という選択肢は避けたいものなのです。このような廃業にかかる多くの問題を解決する上で、自社の技術や組織を必要としてくれる他社に売る、というM＆Aは大変有効な手段として認知されてきています。
また一方でグローバル経済が進行する中、内需成長が限界を迎えているほか、少子化が進んでいます。労働力不足の問題が表出していると並行し、新技術（IoTやAIなど）の台頭とそれへの対応など、経営環境はより厳しさを増しています。このような逆風が吹く中、事業規模や事業領域を拡大し、売上高を向上させたいと意気込んでも、自社努力だけでは理想的な経営成長曲線を描けないことが多々あります。この様な場合、自社を売りたいと考えている企業の「人・技術・歴史」を買う、というＭ＆Ａが有効な打開策になるのです。
クリニックM＆Aも年々増加傾向
ここまで一般企業（特に中小企業）のM＆Aに関する市場規模・増加傾向について解説してきました。ここからは「クリニックのM＆A」に目線を移していきましょう。
現在、開業医は大変に厳しい状況に置かれています。診療医療報酬の改訂に伴う高齢者の医者離れ、人手不足による営業業務や労務管理などの業務圧迫、子や親族の後継者不在問題などが代表的な問題点ですが、これらの諸問題は、先述の一般企業との共通項を見いだせるのではないでしょうか。すなわち、厳しい経営環境と医師全体の経営者高齢化・後継者不在問題、それに伴う廃業の選択という部分です。厚生労働省提供の資料からも、クリニックに従事する医師（開設者・代表者含む）の平均年齢は近年上昇傾向にあることが見て取れます。
＊出典：令和2年医師統計結果の概要（厚生労働省）
ひと昔前までは、「廃業」を選ぶ開業医も多くいらっしゃいました。ところが廃業には多額のコストがかかり、従業員が職を失ってしまうという問題があります。これらの問題点を解決できる方法があるのならばそちらを模索したいというのが、廃業を考える開業医の本音でしょう。
そこで、廃業の問題点をクリアにする「クリニックM＆A」が昨今脚光を浴びているのです。新規開業希望の医師が、後継者不在で苦しむクリニックを買収することで、譲受側は開業コストの減少を、譲渡側は譲渡対価の受領を期待できるようになります。一般企業において、諸問題を解決する手段として爆発的な増加を見せたM＆Aですが、クリニックの現場においても、同じようにますます増加していくことでしょう。
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