医院開業は医院継承の時代へ

私たちメディカルプラスは、ドクターの意向をしっかりとヒアリングし、医院譲渡されるドクターと医院継承されるドクターの双方が対等な立場で協議し、WIN・WINとなる医院継承をサポートいたします。

【1】毎年7000件のクリニックが廃院(医科5000件、歯科2000件)

現在、日本には医科・歯科を合わせ約17万件のクリニックがあり、毎年約7,000件近くのクリニックが新たに開業する一方、ほぼ同数のクリニックが廃院、休止しています。

その理由は、院長の高齢化と後継者不在があげられます。平成26度の厚生労働省医師・歯科医師・薬剤師調査によると、クリニックに勤務する医師の約45%が60歳以上となっています。廃院するケースには、親族にドクターがいないケースと、親族にドクターがいても、勤務医志向であったり、診療科目が違ったりといった理由により、実家のクリニックを継がないケースが増えています。

後継者不在により
多くの医院が廃院

【2】都市部は既にクリニックが飽和状態

これから新規開業するドクターにとって、都市部は既にクリニックが飽和状態しており大変激しい時代です。

開業形態や診療科目等の条件により差はありますが、一般的なテナント新規開業の場合、内装工事や医療機器等の設備投資に加え、開業後のスタッフ人件費や院長生活費等の運転資金を合わせ数千万円〜1億円近くの費用が掛かります。しかし、前述の通り、クリニックの競争環境は大変厳しくなっており、開業する物件の立地や条件を慎重に選ばないと、開業後の立上りに苦労するクリニックが本当に増えています。昔のように開業すれば必ず盛業できた時代はもはや過去のものとなり、これからのクリニック経営には、競争環境を生き抜くために経営感覚が求められます。

後継者問題を抱えるクリニックは、郊外に限らず都市部でも増えています。クリニックが飽和した都市部の診療圏内でも既存クリニックを医院継承することによって、通院患者や地域の基盤をそのまま継承することが可能となります。医院継承では都市部でもリスクを抑えた医院開業を実現することができます。

当社でも多くのクリニックの新規開業支援を行ってきましたが、新規新規開業後、来院患者数1日数名からスタートし、損益分岐点を超え、利益が出るまでの苦労は想像を超えるほど厳しい道のりといえます。

 

患者様と共に地域の基盤を
継承し、開業リスク低減

【3】継承開業と分院展開。増えるクリニックM&A

一方、医院継承の場合は、開業初日から数十名の患者が来院し、初月から十分な利益を出すことが可能となります。前述のクリニック経営環境の現状を踏まえて、新規開業ではなく、医院継承で開業されるドクターがとても増えております。医院継承は新規開業と比較し、不動産関連費用、建物や内装設備、医療機器などにかかる初期費用を低く抑えることができます。また、開業当初から安定した収益が見込まれるので、開業後の運転資金も少なく抑えることができ、さらに患者やスタッフと共に地域で築いてきた信用と実績も一緒に引き継ぐことができます。こうした理由により、不確定要素が多く開業後の立ち上がり不透明な新規開業ではなく、当初から十分な収益が見込める医院継承で開業される方が増えています。

また、最近では同一医療法人でクリニックの拠点を複数に分散し、分院展開している医療法人も増えています。中には、広域医療法人として複数県にまたぎ数十件というクリニックを分院展開している医療法人もあります。クリニックを分院展開することで、経営リスクを分散することができ、薬剤などの購買力を高めることができます。また、分院展開している多くの医療法人では、医療と経営を切り離し、ドクターは医療に集中し、経営は事務方は行うという組織体制が構築されています。クリニックM&Aによる医院継承(買収)は、こうした医療法人の分院展開の拠点拡大にも有効な手段です。

病院(本院)の病床稼働率を上げるために、患者紹介元(送り元)となるサテライトクリニック(分院)を持つ医療法人も多くあります。このような一定規模の病床を有する病院にとっても、クリニックM&Aによる医院承継(買収)は経営戦略の一つとして有効な手段の一つです。

M&Aによる医院継承(買収)で
低リスクな開業と分院展開を実現

【4】クリニック経営者のお悩み

クリニック経営をされている先生方は以下の様なお悩みをお持ちではないでしょうか?クリニックM&Aによる医院承継で、このようなお悩みを解消できる可能性があります。

後継者問題
  • 後継者となる医師がいない
  • 子供や親族に医師がない
  • 医師の子供がいるが、子供に継承する意思がない
  • 子供には継がせたくない
アーリーリタイア
  • もう一度、専門医療を追及したい
  • 新規事業に挑戦したい
  • 引退してセカンドライフを楽しみたい
  • 海外へ移住したい
選択と集中
  • 医療法人グループの事業再編で経営を効率化したい
  • 分院を売却し本院の経営に集中したい
  • 分院を売却し介護事業など新たな事業へ投資したい
業績不振
  • 患者数が伸びない
  • 資金繰りが厳しい
  • 赤字経営で新たな設備投資ができない

医院継承(承継)により
医療経営の悩みを解消

【5】医院継承(承継)のメリット

クリニックM&Aによる医院継承で以下のようなメリットが得られます。

売却側のメリット
  • 創業者利益(譲渡対価)を得ることができる。
  • 廃院コストがかからない。
    (廃院には建物解体や内装原状回復費用、医療機器処分費用、従業員退職金、借入金清算、法的な手続費用など数百万〜1千万円以上のコストがかかります。)
  • 借入金の個人保証から解放され、担保提供を外すことができる。
  • 労務問題や資金繰りなど経営責任から解放される。
  • 地域社会への医療提供を継続できる。
  • 従業員の雇用を継続できる。
買収側のメリット
  • 地域に既に認知されている。
  • 内装や医療機器など開業初期費用を抑えることができる。
  • 患者を引き継ぐことにより、開業当初から収益が見込め、事業の立ち上がりが早い。
  • 実績と信用を引き継げるため、銀行融資が受けやすい。
  • 開業準備期間を短縮することができる。
  • 医師会への入会がスムーズになる。
  • 新規採用が難しい専門職を含め既存スタッフを引き継げる。
従業員のメリット
  • 雇用が守られる。※1
  • 処遇が改善する。※2
  • 新院長の下でモチベーションがあがる。
取引関係先メリット
  • 従来取引が継続される。
  • 規模拡大、患者数増加に伴い取引量が増加する。

※1、※2 既存スタッフの引継ぎについては、医院継承されるドクターの意向により決定します。
スタッフを引継ぐ場合、各スタッフと個別面談を実施し、継承後の診療方針並びに待遇、意欲、適正などを勘案し、雇用条件を決定します。

一般的にクリニックを廃院する場合、建物や医療機器の処分費用、退職金支払いや法的な手続き費用などの費用がかかります。しかし、医院継承することにより、譲渡対価を得ることができ、スタッフの雇用継続と地域医療を継続することが可能となります。また、最近では、セカンドライフのためにアーリーリタイアされるドクターも増えてきています。

医院継承は、地域医療が継続されるという観点において、社会的意義も大きい地域貢献です。

全てのステークホルダーと共に
多くのメリットを享受できる。

【6】医院継承(承継)のデメリット

一方、医院継承によるデメリットには一般的に以下のようなものがあげられます。

デメリット
  • 営業権(のれん代)の取得費用が掛かる
  • 建物や内装が老朽化している場合、改修工事が必要
  • 前院長の診療スタイルと比較されてしまう
  • 既存スタッフを引き継いだ場合、既存スタッフが新院長の方針に従わない

営業中のクリニックを医院継承する場合、営業権(のれん代)が発生します。営業権(のれん代)と現在の医業収益を比較し適正価格で継承できる場合、継承後の早期立ち上がりが期待できます。

メディカルプラスは、医院譲渡されるドクターと医院継承されるドクター双方にとってメリットが得られ、WINWINの関係となる医院継承が実現できるように交渉及び調整を致します。

設備の老朽化

長年使われてきた医院の内外装や電気設備、給排水設備、空調設備は老朽化しています。メディカルプラスでは、医院承継の仲介だけでなく、医院継承されるドクターの希望により、提携している医療施設専門の内装会社と連携し、クリニックのリノベーションプランをご提案致します。内外装をリノベーションすることにより、デザイン性、機能性を共に向上することが可能になります。エントランスや待合室のデザイン性や設備の機能性などコストを掛けるポイントと、コストを抑えるポイントを区別し、全体の改修コストを下げたプランニングにより、医院継承によるコストメリットを最大化することができます。

既存スタッフの引継ぎ

看護師など採用が難しい有資格者を引継ぐことができるのは、医院継承の大きなメリットです。既存スタッフを引き継ぐことで、採用コストを抑えることができます。また患者様との信頼関係もできていますので、見慣れたスタッフが継続勤務することにより患者様も安心するでしょう。一方、既存スタッフを引き継ぐ際の注意点は、長年勤務していたスタッフが旧院長時代のやり慣れた運営方法に固執し、新院長の診療方針に従わないというケースが起こる場合があります。このようなことが起こらないよう、既存スタッフを引き継ぐ場合は、医院継承されるドクターの意向により、当社と提携しているクリニックに特化した社会保険労務士をご紹介させていただきます。社会保険労務士が立会いのもと各スタッフと個別面談を実施し、そこで継承後の診療方針や待遇を伝え、スタッフの就業意欲や適性を判断します。プロの社会保険労務士が入ることで医院継承後の労務トラブルを最小化することができます。

職員の引継ぎも医療専門の
社労士と連携しサポート

【7】クリニックM&A(医院承継)までの流れ

医院継承は、継承しようとしてすぐ継承できるというものではありません。

クリニック・医療法人の売却・譲渡、買収のご相談をいただいてから、すぐに引き受け手となるドクター・医療法人が見つかり、数カ月で医院継承(M&A)が成立することもありますが、一般的には事前相談から、医院継承(M&A)成立までに1年程度の時間を要します。

時間にゆとりを持ち、計画的な継承計画を立てることにより、希望条件を満たし無理のないスムーズな医院継承(M&A)が実現できる可能性が高くなります。

医院承継(M&A)

成功秘訣は早期準備