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クリニック経営が苦しい…廃院を視野に入れているが、コストはどれくらいかかるのか?

  • 医療継承コラム

医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。
本日は廃院をする際に生じるコストについてお伝えいたします。理想をもって開業を選択したものの、現実とのギャップに苦しむ開業医は多くいます。今の開業医は医療行為だけでなく経営全般にかかわる必要がありますし、孤独な中、経営責任のプレッシャーに立ち向かわなければなりません。跡継ぎも見つからないような場合には、廃院を視野に入れることも多くなります。この記事は、廃院の選択肢が頭をよぎった方にお読みいただきたい内容です。

廃院にかかるコストは1,000万円以上…?

廃院をする際には多額のコストがかかります。クリニックの規模や診療科目によって相違はありますが、1,000万円以上のコストを負担しなければならないことも珍しくありません。まず廃院には、決して少なくはないコストがかかることを知ってください。
(1)登記や法的手続きの費用
廃院をする際には、各方面への届け出や手続きが必要になります。また、医療スタッフ雇用に関する社会保険についても、手続きが必要になってきます。これらの手続は、司法書士や税理士、社会保険労務士などに依頼することができますが、当然そのためのコストが発生することになります。
(2)退職金等の支払
雇用していた医療スタッフに対して、退職金規定に基づく支払いを行います。勤務期間が長いスタッフがいれば、これだけでもかなりの負担になるはずです。
(3)借入金の返済
銀行等からの借入金の残債があれば、廃院するまでに完済しておく必要があります。
(4)医療用検査機器の処分費用
医療用の検査機器(MRIなど)は、中古品として業者に買い取ってもらうことが可能です。ただし、旧モデルの医療機器や老朽化が著しい場合には、廃棄せざるを得ませんので、廃棄コストが生じてきます。また、医療用の検査機器をリースしていた場合には、その清算も必要になります。
(5)医療器具や薬剤の処分費用
使用していた医療器具や、残った薬剤等については、専門の業者に依頼して、引き取ってもらう必要があります。その際には、費用が発生します。
(6)不動産にかかる原状回復費用等
クリニック施設が賃貸物件であった場合、原状回復費用が必要になります。また、契約期間の中途での解約の場合には違約金が発生する可能性があります。
(7)その他
廃院をする際には、地域診療への影響や、医療スタッフへの影響も考慮しなければなりません。これらの影響を最小限に抑える必要がありますから、時間コストも生じることになります。

クリニック譲渡なら、創業者利益の確保もできる

このように、廃院をするのであれば、決して少なくないコストがかかることがお判りいただけると思います。当社の立場からは、廃院を選択するのであれば、クリニックM&Aによる医療譲渡をお勧めいたします。
第三者にクリニックの経営権を売却することによって、コストがかかるどころか、創業者利益をしっかりと確保することが可能になります。後継者が見つからない等の理由で、無理をしてクリニック経営を続ける必要はなく、ご自身のタイミングでのリタイアを選択することもできるのです。
リタイアをする際の選択肢は、今までは廃院が主流でしたが、今後はクリニックM&Aが間違いなく増えていくでしょう。さて、メリットの多いクリニックM&Aですが、手続きが非常に煩雑である他、買手と売手のマッチング成立が難しいという特徴があります。

無料相談を行っております

当社はクリニックM&Aに特化した仲介会社です。クリニックM&Aに関する多数の実績とノウハウを持っております。案件化からマッチング、クロージングまでワンストップであポート致します。もちろんクリニックM&A前のご相談にも乗らせていただきます。当社では無料相談を実施しております。クリニックM&Aを確実に成功させるためにも、ぜひ早めにご相談ください。医院継承(承継)、クリニック売却買収、医療法人M&Aをお考えの方はこちらより【✉お問い合わせ】お気軽にお問い合わせください。


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