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種類別医療法人数の年次推移について

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持分あり医療法人
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種類別医療法人年次推移

本日は「種類別医療法人数の年次推移」についてお伝えいたします。平成19年の医療法改正に伴い、出資持分あり医療法人の新設はできなくなりました。そして厚生労働省は既存の持分あり医療法人についても、持分無し医療法人へ移行するよう促してきました。しかし、持分無し医療法人への移行はなかなか進んでいないと言われています。持分あり医療法人が新設できなくなってから10年経ち、最近では平成19年以降に新設された持分無し医療法人のM&A、事業承継というケースも増えてきました。

厚生労働省のホームページより種類別医療法人数の推移を調べてみたところ、持分あり医療法人が設立できなくなった平成19年以降の持分ありと持分無しの医療法人数の推移は以下の通りです。

※上記グラフには医療法人財団、特定医療法人、特別医療法人、社会医療法人は含んでおりません。

持分なし医療法人への移行はなかなか進まず

平成30年は医療法人社団総数53,575件のうち、持分あり医療法人が39,716件(74.13%)、持分無し医療法人が13,859件(25.87%)となっています。持分無し医療法人はこの10年で約13,000件増加していますが、一方で持分あり医療法人はこの10年間で約3,500件の減少に留まっています。持分あり医療法人の減少には解散した法人も含みますので、上記データから持分無し医療法人の増加はその多くが新設法人であり、持分ありから持分無しへ移行した医療法人は少ないことがわかります。

厚生労働省は、出資者の急な払い戻し請求により、医療法人の財務に影響を与えることが無く、医療法人が長期的に安定した経営を行っていくために持分無し医療法人への移行を促していますが、なかなか移行が進まないのはなぜでしょうか?

その理由を考えてみると、全国の医療法人のうち約80%の医療法人は一人医師医療法人です。
一人医師医療法人は出資者=理事長であることが多く、出資金の払い戻し請求をするかどうかは理事長の判断により決めることができます。そして一人医師医療法人の理事長が出資金の払い出し請求を行うタイミングは、理事長の引退や死亡に伴う医療法人の解散時が多いと思われます。よって多くの医療法人はそもそも出資金の払い出し請求により、医療法人の財務基盤が揺らぐ可能性は低いという事が考えられます。さらにいうと、後継者がいない医療法人も多いため、あえて財産権(相続権)が無い持分無し医療法人へ移行する理由がありません。出資持分があれば相続が生じた際に医療法人の残余財産は配偶者や子どもに相続することができるからです。

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