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個人事業と医療法人の医院継承方法の違いについて

  • 医療継承コラム

個人開設クリニックと医療法人開設による医院継承方法の違い

医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。

本日はクリニックの運営形態による医院継承方法の違いについてお伝えいたします。クリニックには個人開設のクリニックと医療法人開設のクリニックがあります。それぞれ運営形態によって医院継承の際の手続きや継承方法が異なります。

運営形態による医院継承の実務上の違いとは?

① 個人クリニックを医院継承する場合

・譲渡スキーム:事業譲渡により医院継承します。

・行政手続き:保健所、厚生局、税務署等の行政手続きは、廃止、新規の扱いとなり、開設管理者や保険医療機関コードが変わります。保険医療機関コードが変わりますので、譲り受けたドクターは開業後に診療報酬の遡及請求を行います。

・契約関係:不動産賃貸借契約、リース契約の引継ぎは原則行わず、譲り受けるドクターが新たに契約を締結します。スタッフの雇用契約も引継がず、継続勤務するスタッフがいる場合は、新たに雇用契約を取り交わします。

② 医療法人を医院継承する場合

・譲渡スキーム:出資持分譲渡及び社員役員入れ替えにより医院継承します。

・行政手続き:理事長の変更が完了したら法務局へ変更登記申請を行い、都道府県へ役員変更届と登記事項変更完了届を提出します。開設者(開設者は医療法人のため)と保険医療機関コードは変わりませんので診療報酬の遡及請求は不要です。

・契約関係:不動産賃貸借契約やリース契約、雇用契約等の各種契約当事者は医療法人であるため、権利義務はそのまま引き継がれます。

当社では無料相談を実施しております。医院継承(承継)、クリニック売却買収、医療法人M&Aをお考えの方はこちらより【✉お問合せ】お気軽にお問い合わせください。


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