クリニック引退時は「閉院」と「譲渡」のどちらを選択?

INDEX
こんにちは。メディカルプラスです。クリニックの事業継承を専門に扱う当社では、新規開業や事業継承を検討中の方々、さらには長年の経営の末にクリニックの将来について思案されている開業医の先生方と、幅広いキャリアステージでお話をさせていただいています。開業医の皆さまがどの職歴の段階においても共通して抱える疑問の一つが、「クリニックから引退する際には、閉院と譲渡(M&A)のどちらが自分にとって適切か」というものです。この重要な選択について、多くの先生方が悩まれています。
そこで、今回は閉院と譲渡の選択肢を比較し、それぞれのメリットとデメリットを掘り下げてみたいと思います。このコラムが、後継者不在で不安を抱える先生方だけでなく、将来の開業を考えている医師にとっても参考になればと考えています。
クリニック経営者にとっての選択肢:閉院と譲渡
クリニックの未来を考える際、経営者は多くの選択肢に直面します。特に引退やキャリアの次のステップを考えるとき、「閉院」か「譲渡」かという選択は、個人的な目標と地域医療への責任のバランスをとる必要があります。
閉院のメリット・デメリット
少し前まで、クリニック経営を引退する場合、そのタイミングでクリニック閉院の選択をするケースが目立ちました。閉院を選択した場合のメリットとしては、次のような要素が挙げられるでしょう。
「閉院」メリット
1.自分の好きなタイミングで引退できる
2.後継者不在問題で家族にプレッシャーを与えずに済む
閉院のメリットを一言で表せば、「引退を考えたら即実行可能」というスピード感です。集患や労務管理などの業務負担が増え、クリニック経営に嫌気を感じれば、ご自身のタイミングで引退することができますので、この点はメリットと言えます。
また、後継者不在の問題は開業医を悩ませる大きな問題の一つです。お子様に対して過度なプレッシャーをかけてしまったり、配偶者様に将来の不安を感じさせたりするなど、家族関係に影響を及ぼすことも少なくありません。しかし、ご自身で閉院廃業を決断すれば、ご家族を後継者問題で煩わすことがなくなります。この点もメリットと言えるでしょう。
それでは次に、閉院することのデメリットを考えてみましょう。
「閉院」デメリット
1.多額の閉院コストがかかる
2.地域医療の空洞化が生じるリスクがある
3.従業員が失職する
4.退職が近づくにつれ、従業員のモチベーションが下がったり、退職者が出たりして、医療行為に対する悪影響が懸念される
閉院のデメリットを一言で表すと、「インパクトの大きさ」でしょう。
「1」 のコストについては、院長ご自身の負担で済みますが、「2」~「4」のデメリットは第三者への影響」が生じる点で、看過しづらいという方も多いのではないでしょうか。患者さんと従業員の生活に大きなインパクトを与えますので、決断を慎重に行わなければなりません。
クリニック譲渡のメリット・デメリット
クリニックの院長が引退を考えるうえで、近年、注目を浴びているもう一つの選択肢が「クリニック譲渡(M&A)」です。その基本パターンは、現経営者である「A院長」から新経営者である「B院長」へクリニックを譲渡する、というものです。つまり、従来A院長が経営してきたクリニックは、経営者こそ変わるものの地域に残り続けることになります。これが閉院廃業を選択した場合との最大の相違点です。
それでは、譲渡を選択することによるメリットを説明いたします。
「譲渡」メリット
1.譲渡益が得られる
2.後継者不在の問題を解決できる
クリニック譲渡(M&A)とは、従来のクリニックをB院長に売却するということですから、売却による譲渡益が得られます。また、閉院廃業の場合には後継者不在問題を「諦め」ましたが、譲渡する場合にはこれを「解決」できます。また、メリットとしては挙げませんでしたが、閉院することで第三者に及ぼす影響を回避することができる点も、見過ごせないポイントといえるでしょう。
それでは、クリニック譲渡(M&A)を選択することによるデメリットには、どんな要素が考えられるのでしょうか。
「譲渡」デメリット
1.自分のタイミングで引退できない
2.複雑な手続きであり、専門的なノウハウや知識が必要である
譲渡には売り手と買い手のマッチングが前提になります。従って「売りたい」と考えたからと言って、すぐに理想的な買い手が見つかる保証はありません。またクリニックの譲渡は通常のM&Aと異なり、医療法の熟知が必要です。税金や法手続きに関する専門的なノウハウも要求されますので、広範にわたる非常に高度な知識やスキルが必要になるのです。情報を探すことと医療法の理解、これを個人レベルで行うことは大変難しく、クリニックM&Aをご自身で行ったり、専門的ノウハウを持たない方が行ったりすると、多くの時間と労力を費やしたにも関わらず最終的に譲渡が成立しない、という事態も考えられます。
クリニック譲渡(M&A)の難しさは、譲渡を検討する際に大きな壁となって立ちはだかるハードルの一つです。
もしスムーズな譲渡を実現したい場合、医療業界のM&Aに特化した専門業者の利用を、選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。
無料相談受付中
私たちメディカルプラスは、地域医療の継続と発展に貢献したいという想いを理念に、クリニックに特化した継承支援を行っている仲介会社です。クリニックM&Aに関する多数の実績と豊富なノウハウがあり、「譲り渡したい方」・「譲り受けたい方」のお悩みに応えるフェーズを熟知しておりますので、安心してお任せいただけます。
廃業の方向でお考えの先生は、ぜひ閉院前に一度ご相談いただければと思います。また譲り受けたいとお考えの先生も、お気軽にお気持ちをお聞かせください。
当社では随時無料相談を実施しております。医院継承(承継)、クリニック売却買収、医療法人M&Aをお考えの方はこちらより【✉お問い合わせ】お気軽にお問い合わせください。
クリニック譲渡案件と、譲受希望者条件が閲覧可能になります。また最新の譲渡案件・継承開業に関する情報をいち早くお届けいたします。情報収集の効率化にお役立てください。
人気記事
- 譲渡 譲受
MS法人とは?医療法人との違いと取引時の注意点
こんにちは。医院継承・クリニックM&A支援のメディカルプラスです。院長先生や開業をご検討中の先生方とお話しすると、よく出てくるのが次のようなご質問です。 - 譲渡 譲受
医療法人の数は今、全国で何件?【2025年版】~持分あり・なしの推移と内訳~
こんにちは。医院継承・クリニックM&A支援のメディカルプラスです。「医療法人は全国にどのくらいあるのか?」。一見シンプルな問いですが、実際には全体数だけでなく「持分あり・なし」の割合や、それぞれの年次推移まで常時把握するのは容易ではありません。本記事では、厚生労働省の最新データをもとに、医療法人の全体件数や種類別、その内訳、持分あり・ - 譲渡
「出資持分譲渡」ってなに?譲渡価格の計算はどうやるの?
医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。今回はクリニックM&Aにおける出資持分譲渡についてお伝えいたします。出資持分譲渡とは、出資持分のある医療法人(経過措置医療法人・いわゆる旧法人)のM&Aを行なう際に用いられる譲渡方法です。医療法人M&Aの現場では、まだ基金拠出型医療法人(いわゆる新法人)のケースが少ないため、本記事では旧法医療法人のM&Aを前提としてご案内い
最新記事
- 譲渡 譲受
なぜ「持分なし医療法人」が生まれたのか? ~制度改正の背景としくみ~
こんにちは。医院継承・クリニックM&A支援のメディカルプラスです。弊社で医療法人の継承支援を行う際には、持分についての会話がよく交わされます。医療法人には「持分あり」と「持分なし」という二つの形があり、どちらを選ぶかによって相続・贈与・M&Aの際の取り扱いが変わることがあるの - 譲渡 譲受
医療法人の数は今、全国で何件?【2025年版】~持分あり・なしの推移と内訳~
こんにちは。医院継承・クリニックM&A支援のメディカルプラスです。「医療法人は全国にどのくらいあるのか?」。一見シンプルな問いですが、実際には全体数だけでなく「持分あり・なし」の割合や、それぞれの年次推移まで常時把握するのは容易ではありません。本記事では、厚生労働省の最新データをもとに、医療法人の全体件数や種類別、その内訳、持分あり・ - 譲渡 譲受
医療法人の運営ルールとは?組織運営と実務の基礎知識
こんにちは。医院継承・クリニックM&A支援のメディカルプラスです。私共が日頃クリニックの先生とお話しする中で、「医療法人化したら、個人開業の時とは実務がかなり違っていました」、また「運営する上でどんな報告が必要なのか、把握しておかないといけないですね」といったような声が交わされることがあります。法人格を持つと、「定款