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クリニックM&Aと廃院はどっちがお得?それぞれのメリット・デメリットから考察する

  • 医療継承コラム


医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。
本日はクリニック経営を引退するにあたり、クリニックM&Aと廃院のどちらをベースに考えるべきかについてお伝えいたします。後継者不在で今後に不安を抱えている方の参考になれば幸いです。

廃院することのメリットとデメリット

従前はクリニック経営を引退する場合、廃院を選択するケースが目立ちました。
廃院を選択した場合のメリットとしては、次のような要素が挙げられるでしょう。

①自分のタイミングで引退できる
②後継者不在問題で家族にプレッシャーを与えずに済む

廃院のメリットを一言で表せば、「引退を考えたら即実行可能」というスピード感です。集患や労務管理などの業務負担が増え、クリニック経営に嫌気を感じれば、ご自身のタイミングで引退することができますので、この点はメリットと言えます。また、後継者不在の問題は開業医を悩ませる大きな問題の一つです。お子様に対して過度なプレッシャーをかけてしまったり、配偶者様に将来の不安を感じさせたりするなど、家族関係に影響を及ぼすことも少なくありません。しかし、ご自身で廃院を決断すれば、ご家族を後継者問題で煩わすことがなくなるのです。この点もメリットと言えるでしょう。
それでは、今度は廃院することのデメリットを考えてみましょう。

①多額の廃院コストがかかる
②地域医療の空洞化が生じるリスクがある
③従業員が失職する
④退職が近づくにつれ、従業員のモチベーションが下がったり、退職者が出たりして、医療行為に対する悪影響が懸念される
廃院のデメリットを一言で表すと、「インパクトの大きさ」でしょう。

①の廃院コストについては、院長ご自身の負担で済みますが、②~④のデメリットは「第三者への影響」が生じる点で、看過しづらいという方も多いのではないでしょうか。患者と従業員の生活に大きなインパクトを与えますので、廃院という決断は慎重に行わなければなりません。

クリニックM&Aをすることのメリットとデメリット

クリニックの院長が引退を考えるうえで、近年、注目を浴びているもう一つの選択肢が「クリニックM&A」です。「クリニックM&A」の基本パターンは、現経営者である「A院長」から新経営者である「B院長」へクリニックを譲渡する、というものです。つまり、従来A院長が経営してきたクリニックは、経営者こそ変わるものの地域に残り続けることになります。これが廃院を選択した場合との最大の相違点です。
それでは、クリニックM&Aを選択することによるメリットを説明いたします。

①譲渡益が得られる
②後継者不在の問題を解決できる

クリニックM&Aとは、従来のクリニックをB院長に売却するということですから、売却による譲渡益が得られます。また、「廃院」の場合には後継者不在問題を「諦め」ましたが、「クリニックM&A」の場合にはこれを「解決」できます。また、メリットとしては挙げませんでしたが、廃院が第三者に及ぼす影響を回避することができる点も、見過ごせないポイントといえます。
それでは、クリニックM&Aを選択することによるデメリットには、どんな要素が考えられるのでしょうか?

①自分のタイミングで引退できない
②複雑な手続きであり、専門的なノウハウや知識が必要である

クリニックM&Aは、売り手と買い手のマッチングが前提になります。従って、「売りたい」と考えたからと言って、すぐに理想的な買い手が見つかる保証はありません。また、クリニックM&Aは通常のM&Aと異なり、医療界に精通している必要があります。税金や法手続きに関する専門的なノウハウも要求されますので、広範にわたる非常に高度な知識やスキルが必要なのです。これを個人レベルで行うことは、ほぼ不可能といっても過言ではないでしょう。クリニックM&Aをご自身で行ったり、専門的ノウハウを持たない方が行ったりすると、多くの時間と労力を費やしたのに、最終的にクリニックM&Aが成立しない、という事態も考えられます。クリニックM&Aの難しさは、クリニックM&Aを検討する際に、大きな壁となって立ちはだかるハードルの一つです。

クリニックM&Aのご相談はメディカルプラスまで

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