休業・廃業は倒産の１０倍、深刻化する医療機関の経営

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４月２３日付の日刊工業新聞ニュースイッチに「休業・廃業は倒産の１０倍、深刻化する医療機関の経営」という記事が掲載されました。

２０１８年度は医療機関３９件が倒産、医療機関４００件が休止・廃業・解散

この記事によると、２０１８年度は病院４件、クリニック１９件、歯科クリニック１６件の計３９件の医療機関が倒産し、２０００年以降の過去１９年間で５番目の水準とあります。
また、２０１８年に休業、廃業、解散した医療機関は医療法人、個人含め４００件（内訳：病院２７件、クリニック３０５件、歯科クリニック６８件）となっており、診療所は２０００年以降最多、歯科クリニックは２番目の水準とのことです。
各都道府県における医療機関の休業・廃業・解散の比率は地方に行くほど高い水準となっており、今後もこの傾向はますます強くなっていくものと思われます。

【引用元】ニュースイッチ「休業・廃業は倒産の１０倍、深刻化する医療機関の経営」

院長高齢化に加え、人口減少や競合医院増加による患者数減少、売上減少に伴う休止・廃業・解散は市場原理から致し方ないと思いますが、休止・廃業・解散した４００件の医療機関になかには、経営状況が良好だったにも関わらず、やむなく休止・廃業・解散に至った医療機関も相当数あると思われます。

当社は医療機関に特化した医院継承、M＆A仲介会社として、こうした医療機関の存続と地域医療の継続に引き続き尽力していきたいと思います。2019年の医療機関倒産動向は本コラム【医療機関の倒産、過去10年で最多】をご覧ください。

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