無視できない！ネット社会とクリニック人事・労務問題の関係性

こんにちは。メディカルプラスです。
ご承知のとおり厚生労働省が2019年に発表した「働き方改革」は、一般企業だけでなく医療福祉の現場においても、重要な経営課題と認識されています。その取り組みの背景と目的は、日本が直面している課題「少子高齢化に伴う生産年齢の減少」と「働き方の多様化」にあります。新型コロナウイルスの影響下でさまざまな組織がそれぞれの労働環境改善に積極的に対応しているなか、医療福祉分野も例外なく、従業員がその思いと力をいかんなく発揮できる環境づくりが期待されているといえるでしょう。

今回のコラムではその背景も念頭に置き、インターネット社会と人事・労務課題の関係に言及しお伝えいたします。前提として人事・労務リスクを抱えたクリニックは時代のニーズから遠ざかり、Ｍ＆Ａの場では敬遠されます。そしていまはインターネットで個人が自由に情報発信する時代です。そういった時代感も理解しつつ人事・労務課題と向き合い、経営者として働く環境を整える姿勢は、クリニックに関わる全員にとってより良い未来へつながると言えるでしょう。今現在クリニックＭ＆Ａを考えていなくとも、将来的にはクリニックＭ＆Ａを検討される方も多いと思いますので、これまでの労務リスク関連のコラムと併せて、ぜひ参考にしてください。

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人事・労務問題は早期解決が鉄則

労働力人口が想定以上に減少している日本において、「一億総活躍社会」の実現には課題が山積しています。
労働基準監督年報によれば、約８割もの医療機関で労働関連法規の違反が認められているとのことです。「命のしごと」と言われる医療福祉分野では、勤務医時代の経験から、長時間労働や休日返上といった仕事の仕方が身体に染みついている院長も多いでしょう。その献身性は何ものにも代えがたいものである一方、「多様な働き方への理解と実現」という一段上のステージを目指した経営に向け、真摯に真剣に、向き合っていかなければなりません。病院・クリニックの経営者には、人事・労務に関する問題を早期に解決しようとする姿勢が、今まで以上に求められてくる時代なのです。

人事・労務に関する問題を放置すると、病院・クリニックの経営が、深刻なダメージを受けかねません。例えば法規違反が明らかになれば、金銭的な支払義務を負う、また訴訟に発展するリスクが考えられます。訴訟にはもちろん金銭的なリスクもセットとなりますし、出廷や資料準備等に追われると時間と精神も削られます。日常が自身の実現したい医療とかけ離れていくと、自身も現場も負の連鎖に陥り、モチベーション維持に苦労することになるかもしれません。
また残業代といった賃金の未払いが発覚すると、過去最大２年間をさかのぼっての支払義務を負うことになります。さらに不当解雇の事実があれば、解雇予告手当及び解決金等を支払うことになるかも知れません。ハラスメントについては訴訟に発展し、損害賠償金のほか訴訟費用の負担を求められるリスクがあります。

これらの中でも特に医療機関の違反事例として目立つのは、やはり「労働時間管理」といえるでしょう。長時間労働・時間外労働手当の未払い・深夜の割増賃金の未払いなどです。もし該当する事例があれば、すぐに対応したほうがよろしいでしょう。

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ネット社会と人事・労務問題の関係とは

人事・労務の問題は、金銭的リスクや時間的リスクにとどまりません。さらにやっかいなのがこのようなトラブルは、クリニックの風評被害となって広がるリスクがあるということです。
現在は顧客主導の時代と言われています。SNSをはじめとするインターネットでの情報発信機能は、顧客と多くの接点を網の目のように創出していきます。「あのクリニックは色々と問題があるらしい」「訴訟沙汰になっているらしい」。このような風評が世間に広がるリスクがあるとしたら、従業員の継続勤務や新規募集に影響があるだけでなく、集患によくない影響を及ぼすことは想像に難くないでしょう。近年のインターネット上では個人の発言力や影響力が大きくなっていますので、不満を抱えた従業員の何気ない投稿が、いわゆる「炎上」を引き起こすことも十分に考えられます。本人以外（たとえば家族や友人など）が従業員の労働環境を疑問に思い、SNSで発信することもあり得ます。

さらにこういった人事・労務トラブルの風評が、同じクリニックで働く仲間同士の意識に影響することもあり、医療スタッフが風評や口コミをきっかけに、退職を検討するケースも懸念されます。看護師の突然の離職などが生じれば、相当なダメージが予想されます。平成18年度の診療報酬改定「７対１看護配置」以降、クリニックにおける看護師不足は決定的なものとなりました。新しい看護師を探すためには時間もかかり、採用コストも生じます。看護師不足がきっかけで現場がうまくまわらず、結果患者離れにつながればクリニック経営の悪化にもつながり、リカバリすることはなかなか容易でありません。人事・労務課題を放置した結果それが表面化すると、経営に少なくない傷跡を残すということなのです。

しかし同時に、「労働関連法規と真摯に向き合い、働きやすい環境を整え従業員と信頼関係を構築する」、そして「社会に必要とされるクリニックとして経営成長させ、目指す医療を実現する」という未来も見えてくるのではないでしょうか。

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人事・労務課題は、早期に解決するべき経営リスクの一種であると言えるでしょう。クリニックに特化し医院継承のお手伝いをしている当社では、開業医に関する独自のネットワークから、こういったクリニックを経営するうえで生じたさまざまな事例の情報も蓄積しています。当社はクリニックM＆Aに関する無料相談を実施しております。将来的なクリニックＭ＆Ａをお考えの方は、ぜひお早めにこちらより【✉お問い合わせ】お問い合わせください。

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