開業医の年金と老後資金　～勇退を見据えて知っておきたい備え方～

開業医は勤務医と比べて診療方針の自由度が高く、目指す医療理念の実現へ向けて医療環境を作ることができ、経営の工夫次第で収益を伸ばせるという大きな魅力があります。一方で社会保険や福利厚生の仕組みが勤務医と異なるため、将来の備えについてもご自身で設計していく必要がある立場でもあります。

日々の診療と経営の両立には大きなエネルギーを使うため、さきざきのことはつい後回しになる、という声は多くの先生から伺います。また「今の生活水準で老後を迎えるにはどれくらい必要なのか分からない」「勤務医時代と前提が違うのは分かるが、何から考えればいいのか」といった迷いを抱える先生も少なくありません。こうした見えない不安を整理するには、まずは社会制度の違いを大枠でつかむところから始めるのが、最も効率的です。

開業すると年金は国民年金が中心で、退職金制度も原則ありません。そのため、老後資金の確保は先生ご自身の判断と準備によって大きく変わります。そこでまずは勤務医と開業医ではどのような違いが生まれるのか、老後資金の前提となる年金制度の違いについて整理していきたいと思います。

勤務医として働く場合と、開業医として経営を担う場合では、同じ医師という職業であっても「将来を支える制度の前提」が大きく変わります。勤務医の先生は 国民年金（基礎年金）＋厚生年金 の二本立てで、勤務先が厚生年金保険料の半分を負担してくれるため、将来の受給額も比較的イメージしやすい仕組みになっています。毎月の天引き額は大きく感じても、そのぶん老後に必要な土台が自然と積み上がる点が特徴です。

一方、開業医は一般的な個人事業主と同じ扱いとなり、基本となるのは 国民年金のみ です。保険料は全額自己負担となり、受給額も国民年金の範囲に収まります。勤務医のころに自然に積み上がっていた厚生年金部分を、開業後は どの方法で補っていくか をご自身で考える必要があります。とはいえ、これは開業医が不利ということではありません。積立方法・働き方・医院の出口戦略まで含めて、将来像を自分でデザインできる、自由度の高い立場でもあります。まずは「勤務医時代とは制度の守られ方が違う」という前提を、あらためて押さえていただければと思います。

次章ではこうした前提を踏まえ、老後生活に必要な資金について、現状をおおまかに整理します。

老後の生活費については複数の公的調査がありますが、まずは確定して公表されている最新の数字を見てみましょう。公益財団法人 生活保険文化センターによる「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」では、ゆとりある老後生活費の平均は月額37.9万円とされています。単純に12ヶ月分を掛け合わせると年間約454.8万円となり、一定の生活水準を維持するには、やはり相応の備えが必要であることが分かります。

開業医の先生の多くが加入している国民年金の受給額は、年間70〜80万円台 が目安とされます。生活スタイルによって必要額は変わりますが、年金のみで老後を支えるのは難しいというお声を伺うことも多くあります。また、2023年以降の速報値でも老後の生活費は上昇傾向にあり、近年の物価高や光熱費の値上がりを踏まえても、資金計画を考えるうえで生活コストの変化を意識することが重要です。

加えて、厚生労働省が公表している「令和4年簡易生命表（確定版）」では、日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.57年とされています。勇退するタイミングが5年違うだけでも、必要となる総額は大きく変わります。「どの時期に勇退するか」「その後どのような生活を送りたいか」を早めに考えておくと、現役のうちから無理のない形で準備が進めやすくなります。老後資金として不足すると見込まれる部分については、貯蓄・投資・保険など複数の手段を組み合わせ、計画的に備えていきましょう。

＊参考：生活保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」
・調査報告書 PDF（確定版）
https://www.jili.or.jp/files/research/chousa/pdf/r4/2022honshi_all.pdf
・速報版 PDF（比較用）
https://www.jili.or.jp/files/research/chousa/pdf/r4/2022hosho.pdf
＊参考：厚生労働省「令和4年 簡易生命表（平均寿命データ）」
・簡易生命表（確定版） 全体 PDF
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-15.pdf

前章までの流れを踏まえ、ここからは 開業医の先生が実際に取り得る方法 をいくつか見ていきたいと思います。老後資金づくりは何か一つを選べば良いというものではなく組み合わせで将来の安定感は大きく変わりますので、まずは全体像をつかんでいただければ幸いです。

メディカルプラスでは、開業医の皆さまに、早めにクリニックの将来について考えはじめることをおすすめしています。開業医の老後資金や将来設計は、年金制度だけでなく、開業時・勇退時に発生するコスト、そして今後医院をどうしていくべきかといった視点が複雑に絡み合うからです。「これから何を考えればよいのか」「自分の場合はどんな選択肢があるのか」といった疑問は、お一人で整理しようとしても見通しが立ちにくいものです。

弊社は2016年の創業以来、地域医療の継続と発展に貢献することを理念とし、医院特化の第三者継承支援を提供してきました。ご勇退を見据えた将来の準備について、また継承開業を含めたキャリアの選択肢について、先生の状況に合わせて丁寧にお話を伺っています。「まずは情報だけ整理したい」「まだ具体的ではないけれど話を聞いてみたい」、そのような段階でもお気軽にご相談いただければと思います。無料相談を随時実施しておりますので、後継者問題でお悩みの方、開業を検討中の方、第三者継承について知りたい方は、お気軽にこちらより【お問い合わせ】お問い合わせください。