医院継承（承継）、クリニック売買、医療法人M＆Aのメディカルプラスです。
本日はクリニックの親子承継にかわる選択肢についてお伝えいたします。近年、クリニックの親子承継の難易度は年々上がってきております。この記事では、親子承継のお悩みをどのように解決することが望ましいのかについて、一つの解決策を提示させていただきました。ぜひ参考にしていただければと思います。
年齢からみる親子承継の難しさ
近年では親子承継は大変難しく、そのハードルは非常に高くなっているのが現状です。医師免許を取得する難易度そのものが上がっていることや、診療科目の違い、開業医のリスクを嫌い勤務医へこだわる人が増えていることなど、その理由は様々です。
ここではクローズアップされることが少ない「年齢」という観点からも、親子承継の難しさをお伝えいたします。
一般的な開業医の適齢期は40歳前後と言われています。また、厚労省の人口動態統計によれば、第一子を設けたときの父親の年齢は約32歳だそうです。つまり、第一子が順調に成長したとしても、その時に父親の年齢は70歳を超えている計算になります。近年では50代・60代という年齢でリタイアされる開業医の方も増えています。70代、80代のご高齢まで現役だった開業医の院長様のなかには、子供にクリニックを承継してほしかった、でもできなかったから廃院を選択した。そんな開業医の院長様が増えています。今後、晩婚化がますます進行すれば、クリニックの親子承継のハードルも、比例して上がっていくと予想されます。
クリニックを親子承継する目的は？
ここまで見てきたように、クリニックを親子承継するのは現実的になかなか難しいのが実情です。親子承継ができればそれに越したことはありませんが、これから先の時代の開業医は、あらかじめ「親子承継できなかった場合」のことを想定しておくことも重要になるでしょう。
そこで考えていただきたいのが、そもそもクリニックを親子承継する目的はなにか？ということなのです。おそらく、ほとんどのかたは「確実に子どもへ財産を引き継がせるため」と答えられると思います。創業者利益をシッカリと確保し、お子様に渡したいというお考えは至極当然ですし、誰からも批判されるものではありません。
このように「財産の承継」が目的であれば、クリニックＭ＆Ａによる第三者への経営権譲渡は、有力な選択肢の一つとしてお考えいただく余地があると思います。
クリニックＭ＆Ａによって「財産の承継」を
クリニックＭ＆Ａを考えるうえで重要なのは、「財産の承継」と「事業の承継」は別物であるということです。「財産の承継」を達成するために、かならずしも「事業の承継」は必要となりません。
クリニックＭ＆Ａを行うことで、創業者利益を確保できなくなる、ということを懸念する院長様がおられますが、それはまったくの誤りです。仮にクリニックＭ＆Ａによってクリニックの経営権を第三者に譲渡したとしても、今まで築いてきた利益を回収する手段（例えば退職金や譲渡対価などによって）はあります。けっして創業者利益を失うことにはなりません。もし、親子承継の目的が「事業の承継」でないのでしたら、クリニックＭ＆Ａは有効な選択肢の一つとなるはずです。お子様に過度なプレッシャーをかける必要もなくなりますので、家族トラブルも回避することができるでしょう。
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