MS法人とは？医療法人との違いと取引時の注意点

MS法人（メディカルサービス法人）は、医療法人が診療という本業を担う一方で、建物や医療機器の管理や物販など診療以外の営利部分を引き受ける法人です。なぜMS法人が必要になるかというと、医療法人は法律上「非営利性」が強く求められ、診療報酬以外の営利活動に厳しい制限があるからです。そのため、建物や機器の所有・貸与、物品の仕入れや販売などを、MS法人に委ねる仕組みが用いられます。自分たちでMS法人を設立する場合もあれば、既存の法人に委託する場合もあります。

具体的な業務としては、会計・給食業務・清掃・売店運営・医療機器や備品の管理・賃貸・保険請求事務・不動産管理などが挙げられます。つまり、診療そのものではなく、「診療を支える営利部分」を一手に担うのがMS法人の役割です。

実際に「MS法人を設立しようか」という話が出るのは、医療法人の枠組みではできないことを補う必要が出たときです。医院資産を法人で管理したいとき、利益や資産を分散して税務上の工夫をしたいとき、診療以外の事業を展開したいときに設立が検討されます。この仕組みを正しく活用すれば、経営効率化や節税のメリットがありますが、一方で誤った取引や不透明な関与は「利益移転」と見なされるリスクもあります。

次章では、医療法人や株式会社と比較しながらMS法人の立ち位置をさらに整理していきましょう。

MS法人は医療法人を支えるサポート役として設立されますが、その性格は大きく異なります。ではまず医療法人との違いを整理し、次に株式会社との関係性を見ていきましょう。

医療法人とMS法人の取引は、適正さを欠くと「利益移転」とみなされ、行政から厳しくチェックされます。これは前述のとおり、医療法人に強く求められる「非営利性」を守るためです。厚生労働省もこの観点から複数の通知を出しており、その代表例が平成24年3月の「医政総発0330号」です。この通知では、医療法人の開設者や管理者は、原則として利害関係にある営利法人（MS法人を含む）の役員や社員を兼務できないと定めています。もっとも、注意すべきポイントは兼務の問題に限りません。通知の背景には、「剰余金配当禁止」という医療法の根本原則があるため、この通知を実務の現場に当てはめて整理すると注意すべき点は大きく3つです。

ここまで、医療法人とMS法人の取引におけるリスク（利益移転・剰余金配当禁止・役員兼務）を見てきましたが、実はもう一つ大事な視点があります。それが 「一定規模以上の取引は、所轄庁に報告しなければならない」という報告義務です。

医療法人とMS法人の取引は「非営利性を守るために透明化が必要」だという考えから、厚生労働省は平成28年に新たなルールを設けました（医政発0420号）。この通知によって、一定規模以上の取引は都道府県への報告が義務づけられています。具体的には、医療法人の役員やその親族が関係するMS法人との取引で、年間1,000万円以上かつ法人全体の収益または費用の10％以上にあたる場合には、契約内容や金額を年度末から3か月以内に届け出なければならない、という義務があります。

現場では「これはただの身内取引だから大丈夫だろう」と軽く考えられがちですが、継承やM&Aの調査（DD：デューデリジェンス）では必ず確認されるポイントです。届出を怠っていると「法令遵守が甘い」と見られ、交渉の足を引っ張ることすらあります。実務上の対応としては、取引額が大きくなりそうな段階で「報告対象かどうか」を早めに仕分けしておくこと。そして契約書や請求書、入出金記録を整理し、年度末に慌てない体制を作っておくことが大切です。この報告義務は「単なる事務作業」ではなく、継承やM&Aをスムーズに進めるための安心材料になります。後から指摘されて修正するのは非常に大変ですから、最初から意識をもって整えておくことが最も賢明な対応だといえるでしょう。

※参照：厚生労働省通知「医政総発０４２０第７号」4ページ5行目
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_9.pdf

いかがでしたでしょうか。MS法人（メディカルサービス法人）は、医療法人が診療に専念するために周辺業務を担う営利法人です。

一見シンプルな仕組みに見えますが、実務では 「非営利性の確保」「利益移転リスク」「役員兼務の制約」 など注意すべきポイントが多く、承継やM&Aの現場で見落とされがちなリスク要因になります。さらに、一定規模以上の取引には行政への報告義務も課されており、契約内容やスキームが不透明だと、後から行政に指摘を受けることもあります。MS法人をどう位置づけ、医療法人とどのように関係を持たせるかは、継承やM&Aの成否を左右する重要事項となります。医院継承やクリニックM&Aを検討する際には、制度の背景や行政の視点を事前に理解し、専門家と一緒に準備を進めることで、安全で確実な継承を実現していただければと思います。

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