クリニック閉院（廃院）時に必要な手続きについて

クリニックの閉院（廃院）は、後継者不在やご体調など、やむを得ない事情から検討されるケースが一定数あります。厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査」では、毎年多くの一般診療所・歯科診療所が廃止を届け出ており、全国的にも一定の割合で発生していることが報告されています。
※調査概要：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1.html

閉院（廃院）は、全国的にも一定数発生している手続きですが、実務レベルでは「思った以上に複雑だった」と感じられる先生がほとんどです。閉院（廃院）は、これまで築いてこられた診療体制や患者さんとの関係性を区切る選択肢でもあり、 診療を終了するだけではなく、行政手続き、スタッフ対応、社会保険や税務処理、物件解約や原状回復、電子カルテ・レセコンの停止、患者さんへの告知など、複数の領域が一度に動き始めます。それぞれは個別に見れば難しいものではありませんが、領域が分かれているうえ、期限が存在する手続きも多く手間がかかるため、院長先生お一人で抱えるには大きな負担となりがちです。まずは全体像を整理し、手続きを迎える前に流れを知っておくことで、閉院時の混乱や見落としを防ぐことができます。

なお閉院に伴う費用については、行政手続き、設備・物件の原状回復、スタッフ対応など複数の領域にわたります。費用の内訳や相場感については、過去記事にて整理していますので、併せてご参照ください。

クリニック閉院（廃院）には1,000万円以上かかることも　～どんな費用が必要？～

それでは、クリニックを閉院（廃院）する際の手続きと実務について、主なものをみていきましょう。

ここまでご紹介してきたように、閉院（廃院）は多くの実務と調整を必要とし、コスト負担も決して小さくありません。こうした理由から、近年では第三者への医院継承を検討される院長先生も増えています。医院継承は、これまで先生が地域に築いてこられた診療体制や患者さんの基盤を残す、また譲渡することにより対価が得られる、そして後継者に想いを継いでもらえるといった点があります。もちろん継承にも固有の手続きや調整は伴いますが、近年では仲介会社や専門家の支援体制が整っていますので、プロの伴走のもと着実に進めることが可能です。

何が正解かということではなく、閉院（廃院）と医院継承の両方を理解したうえで、院長先生にとって最も納得のいく判断をする事が大切かと存じます。長年大切に運営されてきたクリニックの今後を考える際に、第三者への継承という選択肢も、ひとつの視点としてご検討いただければ幸いです。

閉院（廃院）や医院継承について検討される際は、早い段階で情報を整理しておくことで、必要な手続きや選択肢が把握しやすくなります。まだ方針が固まっていない段階でも、状況を客観的に整理するところから始める院長先生が多くいらっしゃいます。私どもには「閉院か譲渡か、まだ決めきれない」「現時点で相談すべきか分からない」といったご質問もよくいただきますが、今後の方向性について考えるタイミングで、情報を整理しておくことが役立つ場合もあります。判断を急ぐのではなく、状況に応じて必要な情報を確認していただく場として、弊社をはじめ仲介会社をご利用いただければと思います。

当社では、医院継承やクリニックの売却・買収、医療法人M&Aに関する無料相談を随時承っております。「まずは情報を整理したい」「自院の場合にどのような選択肢があり得るのか知りたい」といった段階から、こちらから【お問い合わせ】お気軽にお問い合わせください。