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医院継承に伴う各種行政手続きについて

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医院継承に伴う行政手続きについて

医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。
本日は、医院継承に伴う行政への申請手続きについてお伝えいたします。

医院継承に伴う行政への申請手続き

クリニックを譲渡されるドクターと譲り受けるドクターとの間で最終譲渡契約を締結した後は、患者とスタッフの引継ぎに加えて、保健所、厚生局、都道府県など行政への申請手続きを行う必要があります。医院継承に伴う各種行政手続きは、個人事業のクリニックと医療法人で異なります。それぞれの運営形態による行政への手続きは以下のようなものがあります。

医院継承に伴う行政手続き

また、上記の各種行政手続きに加えて、原爆、結核、難病、生活保護等の公費診療を行う場合は、市区町村及び都道府県へ公費指定医療機関の申請を行います。労働災害の診療を行う場合には、都道府県労働局へ労災指定医療機関の申請を行います。

保健所と厚生局の申請手続きに加えて、今まで譲渡されるドクターが届け出ていた上記のような公費診療を事前に確認し、譲り受けるドクターが診療を継続するものについては、継承時に漏れが無いように申請を行う必要があります。指定医療機関の申請手続きを忘れてしまうと、患者が来院したときに継続して診療を行うことができなくなってしまうため注意が必要です。

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