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いわゆる「広域医療法人」の行政手続きについて

  • 医療継承コラム

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本日はいわゆる「広域医療法人」に関する定款変更等の行政手続きについてお話したいと思います。

高域医療法人とは?

広域医療法人とは、医療法において明確に定義されているわけではなく、医療法人が複数の病院・診療所を開設運営する場合において、その開設する病院・診療所が2つ以上の都道府県にまたがっている場合の俗称として広域医療法人と呼ばれていました。
その理由は医療法において、開設する病院・診療所が2つ以上の都道府県をまたぐ場合、その医療法人の監督所管は都道府県から厚生労働省へ移管される旨定められていたため、医療関係者の間では俗称として広域医療法人と呼ばれてきました。

しかし、実際の行政手続きにおいては、平成27年4月1日「地域の自主性及び自立性を高めるための改革を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成26年法律第51号)の施行により、2つ以上の都道府県をまたぐ医療法人の監督所管は厚生労働省から主たる事務所が所在する都道府県知事へ移譲されました。

現在も以前の名残りから広域医療法人という言葉を耳にする機会は多く、今後も複数の都道府県で施設を開設運営する医療法人の俗称として広域医療法人という言葉は使われていくことと思いますが、実務上の手続きは平成27年4月1日以降国から都道府県に移管されています。

【参照】厚生労働省HP※中段【3.厚生労働大臣所管の医療法人の設立認可、届出等の手続について】

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