医院継承ガイド

クリニックの譲渡・継承をお考えのドクターは、きっとこのような疑問をお持ちではないでしょうか？「医院継承といっても一体何から始めればいいのか？」、「誰に相談すればいいのか？」、「医院継承にはどんなメリット、デメリットがあるのか？」、「注意すべきポイントは何か？」、医院譲渡ガイドでは、クリニックの譲渡・継承に関する基礎的な知識をまとめました。

継承するクリニックの開業形態が不動産所有か、あるいはテナント賃貸かによって医院継承の方法は異なります。また譲渡側の医師が不動産を所有している場合においても、不動産所有者が譲渡側医師の個人所有か医療法人所有かによっても継承方法は異なります。それぞれのケースにおいて下記のような継承方法の選択肢が考えられます。

仲介会社に医院継承の依頼をする前に、下記の項目を予め確認・整理しておくことでスムーズな医院継承が実現できる可能性が高くなります。しかし、事前に下記項目すべてを整理するのは難しい場合もありますので、その際は弊社アドバイザーが売主様と相談しながら各事項を整理、確認させていただきます。

仲介会社にクリニックの後継者探しを依頼する場合、専任契約と非専任契約という２種類の契約形態があります。専任契約と非専任契約にはそれぞれ下記のようなメリット・デメリットがありますので、それぞれのメリットとデメリットを良く理解したうえで、依頼する仲介会社を決めるようにしましょう。

経営するクリニックの運営形態が個人事業か医療法人かによって、クリニックの譲渡スキームは異なります。個人事業の場合は、事業譲渡によりクリニックを譲渡し、出資持分あり医療法人の場合は、出資持分譲渡によりクリニックを譲渡します。
また譲渡対価の支払い方法においては、個人事業のクリニックの場合は、譲受する医師から譲渡する医師へ譲渡資産額に営業権を加えた合計金額を事業譲渡対価として支払います。一方医療法人の場合は、医療法人が保有する譲渡資産に営業権を加えた合計金額が譲渡価格となり、出資持分譲渡と役員退職金２つの支払い方法にて清算するケースが多いですが、譲渡対価の一部を譲渡後の顧問料として支払ったり、賃料に上乗せして支払うなど複合的な支払方法をとることもあります。医療法人が保有する資産のうち、車両や保養所や保険積立金など、事業には不要な資産が含まれる場合は、予め現金化して退職金として支払うか、あるいは退職金の現物支給として清算をするケースもあります。出資持分無しの医療法人はそもそも出資持分がありませんので、医療法人の譲渡資産に営業権を加えた合計金額を退職金として支払います。また出資持分無しの医療法人のうち、基金拠出型医療法人の場合は、基金返還請求権の譲渡と役員退職金の２つの支払い方法により譲渡対価の清算を行うケースもあります。

事業譲渡は個人事業のクリニックだけでなく、医療法人が運営する複数のクリニックから特定のクリニックを譲渡したい場合や、医療法人は親族が継承し、クリニックのみ事業譲渡したい場合、医療法人の資産負債の整理が困難な場合など、事業譲渡によりクリニックを譲渡することが可能です。医療法人と事業譲渡にはそれぞれ下記のような特徴や違いがあります。

クリニックの開業形態が不動産所有か、あるいはテナント賃貸かによって医院継承の方法は異なります。また不動産を所有している場合においても、所有者が理事長個人所有か医療法人所有かによっても継承方法は異なります。それぞれのケースにおいて下記のような継承方法の選択肢が考えられます。

医院継承に伴う行政手続きは、クリニックの運営形態が個人事業か医療法人かによって異なります。個人事業、医療法人それぞれの運営形態により下記の行政手続きを行う必要があります。また行政手続きは行政書士及び司法書士の有資格に依頼して手続きを行う必要があります。

これから医院継承をお考えのドクターが、良い後継者と巡り合い、スムーズな医院継承を実現するためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。