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医院継承について

医院開業は医院継承の時代へ

私たちメディカルプラスは、ドクターの意向をしっかりとヒアリングし、医院譲渡されるドクターと医院継承されるドクターの双方が対等な立場で協議し、WIN・WINとなる医院継承をサポートいたします。

1 年間約6500件のクリニックが廃業

現在、日本には医科・歯科を合わせ約17万件のクリニックがあり、平成28年度の厚生労働省医療施設調査では医科と歯科を合わせて年間約6,500件のクリニックが廃院、休止しています。その理由の一つとして、院長の高齢化と後継者不在があげられます。また、平成28度の厚生労働省医師・歯科医師・薬剤師調査によると、クリニックに従事する医師の47%が60歳以上となっており、平均年齢は59.6歳となっております。また、帝国データバンクの調査では開業医のうち90%以上のクリニックでは後継者不在との調査データが出ており、クリニックに従事する医師の高齢化に加え、後継者不在等の理由により廃院するクリニックは今後も増えていくことが予想されます。

2 第三者医院継承の意義

後継者不在で廃院するクリニックが年々増えておりますが、クリニックが廃院してしまうと、通いなれた患者は困り、スタッフは雇用を失ってしまいます。一方で日本では今後も人口減少が続き、加えて診療報酬も減少傾向にあり、クリニックの経営環境は年々厳しくなっています。そうした背景のもと、これから開業を考えるドクターは、新規開業ではなく既存のクリニックを引き継ぐことができる継承開業を希望する方が増えております。クリニックを第三者のドクターへ継承することにより、譲渡するドクターは譲渡対価を得ることができ、譲受するドクターはクリニックの信用や患者を継承することができます。患者は通いなれたクリニックで継続して医療を受けることができ、スタッフの雇用を継続することができます。医院継承は関係者それぞれに大きなメリットがあり、地域医療継続のための解決策です。

3 医院継承により解決できること

クリニック経営をされている先生方は下記の様なお悩みをお持ちではないでしょうか?クリニックM&A による医院承継で、このようなお悩みを解消できる可能性があります。

後継者
問題
  • 親族や知人に後継者がいない。
  • 親族に医師がいるが、継承する意思がない。
  • 子どもには継がせたくない。
アーリー
リタイア
  • 引退してセカンドライフを楽しみたい。
  • 新規事業に挑戦したい。
  • 海外へ移住したい。
  • もう一度、専門医療を追求したい。
選択と
集中
  • 医療法人グループの事業再編で経営を効率化したい。
  • 分院を売却し、本院の経営に集中したい。
  • 分院を売却し、介護事業など新規事業へ投資したい。

4 医院継承で得られるメリット

クリニックを廃院する場合と比較して、医院継承では譲渡側、譲受側それぞれに以下のようなメリットが得られます。

譲渡側のメリット
  • 譲渡対価を得ることが出来る。
  • 廃院コストがかからない。
    (廃院には建物解体や内装原状回復費用、医療機器処分費用、従業員退職金、借入金清算、法的な手続費用など数百万〜1千万以上のコストがかかります。
  • 借入金の個人保証から解放され、担保提供を外すことができる。
  • 労務問題や資金繰りなど経営責任から解放される。
  • 患者への医療提供を継続できる。
  • 従業員の雇用を継続できる。
譲受側のメリット
  • 内装や医療機器など開業初期費用を抑えることができる。
  • 患者を引き継ぐことにより、開業当初から収益が見込め、事業の立ち上がりが早い。
  • 実績と信用を引き継げるため、銀行融資が受けやすい。
  • 開業準備期間を短縮することができる。
  • 医師会への入会がスムーズになる。
  • 新規採用が難しい専門職を含め既存スタッフを引き継げる。
従業員のメリット
  • 雇用が守られる。※1
  • 処遇が改善する。※2
  • 新院長の下でモチベーションが上がる。
取引先のメリット
  • 従来取引が継続される。
  • 規模拡大、患者数増加に伴い取引量が増加する。
※1、※2 既存スタッフの引継ぎについては、医院継承されるドクターの意向により決定します。
スタッフを引継ぐ際は、各スタッフと個別面談を実施し、継承後の診療方針並びに待遇、意欲、適正などを勘案し、雇用条件を決定します。

5 廃院の時代から継承の時代へ

以前は親族に医師がいない、あるいは親族が継承しない場合は廃院しか選択肢がありませんでした。 しかし、昨今は上記(1)〜(4)でお伝えしてきた通り、開業医の⾼齢化、クリニックの経営環境等の理由により、医院継承のニーズは⾼まっており、譲受けを希望する医師も年々増えております。 また医院継承ニーズの⾼まりとともに医院継承を仲介する仲介会社も増えており、今後はますます廃院ではなく、医院継承の事例が増えていくものと思われます。