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「医療経営士」とは? ~クリニック事業価値向上の一手段~

  • 医療継承コラム

こんにちは。メディカルプラスです。
先日弊社へ「クリニック譲渡を検討するにあたり、事業価値を高めておくためはどうしたらよいか?」というお問い合わせをいただきましたので、今回のコラムではその方法のひとつについてお伝えいたします。クリニックの譲渡・売却を視野に入れていらっしゃる方、現在開業医としてご活躍の先生、またこれから開業を目指す先生など、皆さまに役立つ情報になれば幸いです。

事業価値向上に向けた一つの考え方

クリニックの事業価値向上を真剣に考える場合、実は院長ご自身の労働環境改善にも目を向けた方がよいという側面があります。近年では早期にリタイアするクリニック経営者も増えています。以前に【コラム:こんなはずじゃなかった!開業医が語る4つの本音…勤務医時代と比べて感じることとは?】という記事でお伝えしたことがありますが、勤務医時代と比較すると、開業医は良くも悪くもプレッシャーのある労働環境であるさまが伺えます。

こんなはずじゃなかった!開業医が語る4つの本音…勤務医時代と比べて感じることとは?

さらにはすべての経営責任を一人で負う院長が、その重圧を誰にも相談できずに孤立している実態があります。弊社ではクリニックの院長様とお話する機会が多くありますが、院長ご自身が誰かに相談できる環境があることは、健やかなクリニック経営と関係が深いと感じております。「事業価値向上の土台として、院長が自身の労働環境改善に向き合う」といった考え方も大切とされるのではないでしょうか。

院長は経営責任へのプレッシャーが大きい

さらに院長の労働環境について掘り下げてまいります。
勤務医から開業医として独立するモチベーションのひとつに、自らが船頭となり多くの患者さんを助けたいという献身さがあると思います。言い換えると「より裁量権のある『プレイヤー』としてのレベルアップ」を望んで、開業医になっている人が多いということです。

ところがいざ開業してみると、理想と現実のギャップに苦しむ開業医が少なくありません。なぜなら医療行為だけに専念すれば良いというわけではなく、スタッフの募集・教育・労務管理や集患に関する営業行為、税務経理等の管理業務といった、実に幅広い職務に対応しなければならないからです。つまり「プレイヤー」としてではなく「マネージャー」としての役割もこなさなければならないのです。マネージャーとしての経験を本格的に積んでいない院長は多く、かなりのプレッシャーを感じるようです。
さらに近年は医療費抑制政策の影響もあり、各業務の負担感は間違いなく増大しつつあります。経営者という立場から、医療スタッフを守るのは自分という誇りもあり、苦しい状況を誰にも相談できずに孤独化する院長も多いようです。これも院長をリタイアへと追い込む一因となっていると考えられます。

「医療経営士」を経営の右腕にする

院長自身のマネジメント経験が不足しており、かつ周囲に理解者がいないという状況が続くと、「こんなはずではなかった」という後悔の念が芽生えてきます。そうなる前に一度調べていただきたいのが、「医療経営士」という民間資格になります。
■参照:一般社団法人日本医療経営実践協会ホームぺージ

「医療経営士」は、一般社団法人 日本医療実践協会が主催する民間資格で、「医療機関をマネジメントする上で必要な医療および経営に関する知識と、経営課題を解決する能力を有し、実践的な経営能力を備えた人材」 を育成するための検定です。
この「医療経営士」をクリニックの医療スタッフに取得してもらえば、経営判断に関する相談相手、つまり理解者となる右腕ができることになりますから、院長が孤立し悩むことがなくなります。マネジメントも「医療経営士」と分担すれば院長の負担が少なくなります。資格取得は医療スタッフ全体の底上げにもつながりますので、クリニックの事業価値を高めることにもつながるでしょう。

「医療経営士」を院長自身が取得しても良い

医療スタッフと合わせて院長も「医療経営士」を取得すれば、院長自身がマネージャーとしてレベルアップを図ることができ、クリニック全体のさらなる底上げが期待できます。
もちろん医療経営士を取得すれば、それだけで経営がうまくまわり事業価値が高まる、というわけではありません。しかし暗中模索のうちに有効な打開策を見いだせないまま悩みが深刻化し続けることは、健全と言えません。ポテンシャルのあるクリニックが、本来の力を発揮できない状態でリタイアする前に、資格取得をフックにして事業価値向上へ一歩踏み出す、そういった選択肢もあると考えます。

クリニック事業価値を高め、最後は譲渡へ

クリニックのリタイアを考える際には、廃院には多額のコストがかかりますので、譲渡をおすすめします。譲渡により「譲渡対価」が得られるだけでなく、「自分の築いたクリニックが引き続き地域医療を担っている様子を見てうれしかった」といった、精神面での充実を得られたお話も聞かれます。また身近なクリニックが無くなり患者さんが困るといった、地域診療への影響を回避することができ、医療スタッフの雇用も守られます。事業価値を高めて最後に譲渡することで、多くの多くの関係者にメリットの大きい形でリタイアすることができるでしょう。

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