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医療法人の合併と分割について

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医療法人M&Aに関する合併と分割について

※写真はイメージです。

医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。
本日は医療法人の合併と分割についてお話しします。

平成28年9月より医療法人の分割が可能に

以前より医療法において医療法人の合併は認められていましたが、分割は認められておりませんでした。しかし、平成27年医療法改正(平成27年9月28日公布、平成28年9月1日施行)により、会社法の会社分割と同様のスキームが医療法人にも認められることとなりました。

【※参照 厚生労働省 通知 医政発0325第5号 平成28年3月25日公布】

【※参照 医療法人の合併分割に関する根拠法 医療法第57条~62条】

従前の医療法人では病院やクリニック等の事業譲渡(売却)を行うことは可能でしたが、事業譲渡の場合、病院やクリニック等の譲渡対象事業の廃止手続き・新規開設許可が必要となることや、債権者の個別承諾が必要となるなど手続が煩雑でした。法人分割は事業譲渡と比較し権利義務の包括的な承継が可能となります。

事業譲渡と法人分割では以下のような違いがあります。

医療法人の事業譲渡と会社分割の比較

※事業譲渡と法人分割の比較

医療法人の分割には、新設分割と吸収分割の2種類あり、それぞれ医療法人の病院及びクリニック事業等に関する権利義務を
①新設分割
新しく設立する医療法人に承継させること。

②吸収分割
既存の他の医療法人に承継させること。
という違いがあります。

医療法人の新設分割と吸収分割イメージ

※医療法人の新設分割と吸収分割イメージ

※特定医療法人、社会医療法人、出資持分あり医療法人は分割が認められておりません。

単独医療法人の新設分割は適格分割に該当しない

また医療法上は単独医療法人の新設分割が可能ですが、組織再編税制にかかる適格分割には該当しないので注意が必要です。適格要件を満たすと適格分割となり、分割法人は移転する資産に係る法人税が課税繰延べされ、分割承継法人は不動産取得税が非課税となります。

単独医療法人の新設分割は適格分割に該当しない

※単独医療法人の新設分割は適格分割に該当しない

【※参照 財務省 組織再編税制の概要】

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