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クリニックの廃院を決してお勧めしない3つの理由。廃院は究極の最終手段。

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廃院を選択するデメリット

医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。
本日は廃院を選択するデメリットについてお伝えいたします。帝国データバンクの調べによれば、8~9割のクリニックが後継者不在の問題を抱えているそうです。後継者が不在の際に廃院を選択する意味について、お伝えしていきます。

廃院にかかるコストは…?

廃院をオススメできない大きな理由の1つとして、「多額のコストがかかる」点が挙げられます。クリニックの規模や診療科目にもよりますが、廃院にかかるコストが1000万円を超えることも珍しくありません。具体的には、次のような廃院コストが考えられます。
①廃業に関する法手続きなどの費用…各方面への届出が必要になります。また、社会保険に関する手続きも必要です。税理士や社会保険労務士を利用した場合、その報酬も発生します。
②医療機器や薬剤など医療廃棄物の処分費用…医療廃棄物の専門業者へ支払う費用が生じます。
③医療用検査機器などの処分費用…老朽化した検査機器は廃棄が必要です。
④不動産の取り壊し・原状回復費用…解約金等が生じるケースもあります。
⑤債務の返済…リース代の残額支払や借入金の返済などが必要です。
⑥従業員の退職金…退職金の定めがあれば、支払わなければなりません。
これくらいのコストなら、支払えるから問題ないよ。とおっしゃるかたもいるかも知れません。しかし、廃院を選択する際には、コスト面だけでなく、周囲に及ぼす影響についても考慮する必要があるのです。

廃院をすることによる周囲への影響

ここでいう影響とは、具体的に地域診療への影響と、従業員への影響を指しています。
まず、地域診療への影響についてです。地域にもよりますが、地方に行けば行くほど、1つのクリニックが廃院すると、地域診療の空洞化や希薄化が生じやすくなります。また、廃院するクリニックが比較的都市部であっても、患者様にとってはかかりつけ医を失うことにつながります。継続治療が必要な患者様には、転院先をご紹介することで表面上の問題は解決できます。しかし、心のよりどころであるクリニックが廃院した事実は、患者様にけっして小さくない影響を与えるはずです。
続けて、廃院が従業員に与える影響についても考慮しなくてはいけません。廃院するということは、これまで勤務してきた従業員の職場が失われるということです。次の職が見つかるまでの間、従業員とそのご家族は大変な不安にさらされることでしょう。この様な状況ですから、従業員は廃院が近づくにつれ、モチベーションが徐々に低下する可能性が高いことは気に留めておく必要があります。また、転職活動を行う従業員も多いでしょうから、場合によっては、急なタイミングで退職を申し出られることもあり得ます。そうすれば、患者様にご迷惑をおかけすることにもなりかねません。
以上のように、廃院を選択する影響は、コスト面・地域診療面・従業員面という3つに分類できます。と同時に、これらは廃院をすることによるデメリットということができるでしょう。

廃院以外の選択肢は

従来、このような廃院のデメリットが認められながらも、最終的には廃院という手段が選ばれることが少なくありませんでした。この理由として、廃院にかわる代替案を見つけられなかったことが挙げられます。
しかし、近年では、廃院にかわる手法として「クリニックM&A」が広く知られるようになってきました。実際、廃院ではなくクリニックM&Aを選択する人も増えつつあります。売り手にとっては、M&Aを選択することで廃院コストがかからないだけでなく、クリニックを譲渡することによる益を得ることができますので、廃院よりも明らかにメリットが大きい選択肢なのです。表面的には院長が交代するだけですから、地域診療や従業員への影響も軽微です。このように廃院のデメリットは、クリニックM&Aを選択することで、すべて解決できることになります。
また、クリニック譲受側についても、元々のクリニックの患者様や評判を引き継げるメリットがありますので、独立後スムーズに事業を展開できるメリットがあります。
譲渡側・譲受側のいずれにおいてもメリットが大きいクリニックM&Aは、後継者不在の問題を解決する方法として、今後ますます広がっていくでしょう。

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