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クリニックを譲渡・継承する際の買手候補者について

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医院継承後継者探索

 

医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。
前回は【クリニックを譲渡する際の選択肢】というテーマでブログを書かせていただきましたが、本日はその続きで、クリニックを第三者へ継承する際の後継者(買手)候補についてお伝えしたいと思います。

第三者医院継承の継承候補者

クリニックの第三者継承の後継者候補は大きく以下の3つに分かれます。
①開業希望の個人医師
②医療法人
③株式会社等の営利法人

①開業希望の個人医師

まず①の開業希望医師はこれから開業を考えている個人のドクターです。昨今、クリニックの競争環境が厳しくなってきたこともあり、開業の選択肢の一つとして継承開業を検討するドクターは年々増えてきております。当社にも多くの開業希望のドクターからお問合せを頂いております。

②医療法人
次に②の医療法人ですが、クリニックを運営する医療法人の中には、経営と医療を分離し、クリニックのマネジメントノウハウを標準化し積極的な分院展開をしている医療法人があります。そうした医療法人にとって、既に患者がついており、地域での認知度があるクリニックの買収は、新規で分院開設するよりも多くのメリットがあります。また病院を経営する医療法人が、病床の稼働率を向上させるためにサテライトクリニックとして同じ医療圏にあるクリニックを買収するというケースもあります。

③株式会社等の営利法人
最後の買手候補先として株式会社等の営利法人があります。株式会社などの営利法人も医療法人の出資持分保有が認められておりますので、介護や調剤薬局などヘルスケア関連会社が本業との相乗効果を見込んで医療法人を買収するケースや、IT企業や不動産業など異業種からの参入も増えております。営利法人は医療法人の出資持分を保有することはできますが、医療法人の理事長は原則としてドクターでないと就任することが出来ませんので、営利法人が出資持分を保有した場合、理事長となるドクターを雇い実質的に医療法人を経営することとなります。また、医療法人ではなく個人クリニックの開設者はドクターである必要がありますので、原則として株式会社が個人クリニックの経営を行うことはできません。

当社では無料相談を実施しております。医院継承(承継)、クリニック売却買収、医療法人M&Aをお考えの方はこちらより【✉お問合せ】お気軽にお問い合わせください。


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