クリニック廃業時に想定されるコストと手続きについて

本日はクリニック廃業時に想定されるコストと手続についてお伝えいたします。
クリニックを廃院する際には、思った以上にコストがかかり、煩雑な手続きが必要です。跡継ぎ問題などで悩んだ末、廃院を選択する院長先生が多いのですが、クリニックを廃院することにほとんどメリットはありません。
本記事では、クリニックの廃院時に想定される手続きやコストについてお伝えさせていただくとともに、廃院以外の選択肢についても提案いたします。

廃院した場合のコストについて

廃院を選択した場合、様々な名目でコストが発生し、約1,000万円前後の負担があるといわれます。廃業に関する法的手続きなどの費用、什器備品や薬剤など医療廃棄物の処分費用、医療機器などの処分費用、不動産や内装の取り壊し・原状回復費用、残債務の弁済費用、従業員の退職金支払いなどによる支出が主要なコストになります。これら全てを院長先生ご自身の手で行うことは、ほとんど不可能かと思いますので、税理士や社会保険労務士の手助けを必要とすることも多いでしょう。その場合には、別途手数料が発生することになります。

廃業に関する法的手続き

廃業に関する法的手続きは、やるべきことが非常に多いため、失念しないように留意が必要です。先述の通り、専門家の手を借りることも視野に入れた方が良いかと思います。ここでは、廃業に関して必要となる手続きのうち、主要なものをピックアップして紹介いたします。
●管轄の保健所：診療所廃止届、エックス線廃止届（診療用エックス線装置がある場合のみ）
●地方厚生局：保険医療機関廃止届
●各都道府県：麻薬施用者業務廃止届
●税務署：廃業等届出書、消費税事業廃止届出書（消費税の納税事業者の場合）、給与支払事務所等の廃止届出書、所得税の青色申告の取りやめ届出書
●都道府県税事務所：事業廃止届出書
●年金事務所：健康保険・労働厚生年金保険適用事業所全喪届、被保険者資格喪失届
●労働基準監督署：労働保険概算・確定保険料申告書等
●ハローワーク：雇用保険適用保険者廃止届

その他の手続やコスト

●什器備品や薬剤など医療廃棄物の処分費用：医療廃棄物の専門業者へ支払う処分費用が生じます。
●医療機器などの処分費用：老朽化した医療機器は廃棄が必要です。
●不動産の取り壊し・内装の原状回復費用：解約金等が生じるケースもあります。
●残債務の弁済費用：リース代の残額支払や借入金の返済などが必要です。
●従業員の退職金支払い：退職金の定めがあれば、規約に従い支払わなければなりません。

廃院する場合、人的対応も必要です

直接的なコストとは異なりますが、廃院をする場合には患者様と従業員等に対する告知や配慮も必要不可欠です。他院へ患者様を引き継ぐとともに、患者様からの未収入金等があれば、回収業務を行わなければなりません。また、従業員が職を失う可能性もありますので、事前に告知をして、十分な心配りをすることが求められます。

廃院のコストはもったいない！第三者医院継承を選択肢に

ここまでお伝えしてきました通り、廃院を選択した場合には、多額のコストがかかると同時に、煩雑な手続きや各方面への配慮を十分に行う必要があります。近年では、こうした廃院のコスト面をデメリットと捉え、クリニックM&Aによる事業譲渡を行うケースが増えてきました。実際、第三者へ医院継承した場合、譲渡収入が入りますので、コストという点で見れば廃院とは正反対のベクトルを向いていることになります。もちろん、煩雑な手続きはありますが、医院継承を仲介する業者も増えてきており、あまり心配する必要はないでしょう。近年、医院継承のニーズが高まるなか、医院継承を仲介、サポートする体制が整ってきており、クリニックM&Aの件数も増加傾向にあります。廃院を考えている院長先生に置かれましては、クリニックM&Aによる第三者への医院継承を考えてみてはいかがでしょうか？

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