医院継承の流れ ⑤必要資料お預かり

医院継承（承継）、クリニックM＆A仲介支援のメディカルプラスです。

本日は【医院継承までの流れ】の中の⑤必要資料のお預かりについてご説明致します。

ご用意いただく資料はクリニックの運営形態が個人事業か医療法人かによって異なります。クリニック運営形態によりそれぞれ以下の資料をご用意いただきます。

【個人事業の場合】

・確定申告書の写し(直近3年分)

・リース契約書(リース残がある場合)

・賃貸借契約書の写し(テナントの場合)

・土地建物登記簿謄本(土地建物を所有されており不動産を売却する場合)

・開設許可証の写し

【医療法人の場合】

・法人決算書の写し(直近3期分)

・財産目録及び固定資産台帳

・リース契約書(リース残がある場合)

・賃貸借契約書(テナントの場合)

・土地建物登記簿謄本(土地建物所有の場合)

・固定資産税評価証明書（土地建物所有の場合）

・社員役員名簿（ここでいう社員は従業員ではなく医療法人の社員です）

・医療法人概要書

・定款の写し

・従業員名簿

・就業規則

・退職金規定

上記資料をご用意いただきましたら、次回以降ご説明するインタビューと事業内容の評価分析を行います。

資料の分析と評価を行ってM＆A正式案件化

クリニック譲渡をお考えの院長から「必要資料は後継者候補のドクターが見つかったら用意するから、先ずドクターを探してほしい。」と言われることもありますが、当社では必要資料を全てお預かりした上で事業内容の分析評価を行います。そして詳細資料を作成して初めて正式にクリニックM&A案件として後継者探しを行います。

医療関連のM＆A案件にはブローカーも多いので注意が必要

それはなぜかというと収支内容、財務内容、事業内容をしっかりと分析・評価した上でないと、当社から開業を考えている医師に対して自信を持って案件を勧めることができません。また医院の継承物件を扱う業者や医療法人M&Aを行う業者の中には、自社が売主から直接依頼を受けているわけではなく、情報だけを横流しするブローカーのような業者も多く、このような情報ルートの案件はM&Aを検討するために詳細資料の開示を求めても、売主との間に複数の仲介者が入っているためなかなか資料が揃わないことや、院長はそもそもクリニックを売却する意思がなかったということさえあります。このような情報だけが先行して動いているような案件に絡んでしまうと時間ばかり取られて最終的には誰も何も得ることなく終わってしまいます。

医院継承、クリニックM&Aを行っている会社や、分院展開している医療法人にクリニック売却案件を提案すると「詳細資料は全て御社のお手元にありますか？」と聞かれることがあります。これは当然といえば当然の事なのですが、売主から直接依頼を受けていなかったり、詳細資料を確認していなかったり、といった正式に案件化していない継承案件を持ち込まれても買手候補先からすれば検討するための根拠資料すらないのでそもそも検討のテーブルにものりません。逆にこのような質問をされる会社は医院継承に関するノウハウがあり、M&A案件を丁寧に扱っている会社だという印象を持ちます。

このような理由により当社にクリニックの後継者探しをご依頼いただく場合は、必ず必要書類をご用意頂いてから後継者のご紹介をしております。

とは言いながらも普段はあまり目にする機会もない、多くの書類をご用意いただくのは大変です。必要資料の大半は顧問の会計事務所や社会保険労務事務所が控えを保管しています。院長からのご依頼を受けて当社が直接会計事務所や社会保険労務事務所とやり取りをして必要資料の収集をお手伝いすることもあります。

当社では無料相談を実施しております。医院継承、クリニック売却買収、新規開業をお考えの方はこちらから【✉お問合せ】お気軽にお問合せ下さい。

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