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知らないでは済まされない!医療・介護現場で横行する労働関連法規違反のリスク

  • 医療継承コラム

医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。
本日は労働関連法規の違反リスク「人事・労務リスク」についてお伝えいたします。こちらの記事 「クリニックM&Aの前に改善すべき「人事・労務リスクとは?」譲渡価格へのマイナス影響も、、、」でもお話しました通り、人事・労務リスクを抱えたクリニックは、クリニックM&Aの場では敬遠されます。今はクリニックM&Aを考えていなくても、将来的にはクリニックM&Aを検討されるかたも多いと思いますので、ぜひ参考にしてください。

人事・労務問題は早期の解決を

労働基準監督年報によれば、約8割もの医療機関で労働関連法規の違反が認められています。勤務医時代の経験から、長時間労働や休日返上といった仕事の仕方が体に染みついている院長も多いでしょう。その献身性は何物にも代えがたいものである一方、働き方改革が進む世間においては、なかなか受容されづらいというのも事実です。
このような現状を見ますと、今後の病院経営者には、人事・労務に関する問題を早期に解決しようとする姿勢が、今まで以上に求められてくるように思います。人事・労務に関する問題を放置すれば、クリニック経営に深刻なダメージを受けかねないからです。
たとえば、法規違反が明らかになれば金銭的な支払義務を負ったり、訴訟に発展したりするリスクが考えられます。金銭的なリスクもありますし、訴訟に時間が割かれてクリニック経営に影響を及ぼす懸念があるわけです。
残業代といった賃金の未払いが発覚すると、過去最大2年間をさかのぼっての支払義務を負います。また、不当解雇の事実があれば、解雇予告手当及び解決金等を支払うことになるかも知れません。ハラスメントについては、訴訟に発展し、損害賠償金のほか訴訟費用の負担を求められるリスクがあります。
近年、医療機関の違反事例として「労働時間管理」が多く目立ちます。長時間労働・時間外労働手当の未払い・深夜の割増賃金の未払いなどです。該当する事例があれば、すぐに対応したほうがよろしいでしょう。

人事・労務の問題でもっとも深刻なのは…

もっとも人事・労務の問題は、金銭的リスクや時間的リスクにとどまりません。さらにやっかいなのが、このような人事・労務トラブルは、クリニックの風評被害となって広がるリスクがあるということなのです。
あのクリニックは色々と問題があるらしい…訴訟沙汰になっているらしい。このような風評が、世間に広がったらどうなるでしょうか?
従業員の継続勤務や新規募集に影響があるだけでなく、集患にも悪影響を及ぼすことは想像に難くないでしょう。
看護師が辞めた場合には、相当なダメージを負います。平成18年度の診療報酬改定「7対1看護配置」以降、クリニックにおける看護師不足は決定的なものとなりました。新しい看護師を探すためには時間もかかりますし、そのためのコストもバカになりません。患者数が減少すれば、当たり前ですがクリニック経営が悪化します。
いずれもリカバリすることは容易でありません。人事・労務の問題が表面化すれば、クリニック経営に少なくない傷跡を残すということなのです。
近年ではSNSが発達し、個人の発言力や影響力が増してきました。不満を抱えた従業員の何気ない投稿が、いわゆる「炎上」を引き起こすことも十分に考えられます。本人以外(たとえば家族や友人など)が、従業員の労働環境を疑問に思い、SNSで発信することだってあり得ます。
人事・労務については、一刻も早く解決するべき経営リスクの一種であると言えるでしょう。

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